四日市市議会 2022-11-03 令和４年11月定例月議会（第３日） 本文
そのほか、農業分野におきましても、担い手の高齢化や労働力不足への対応といたしまして、農業に関するデータを活用できる環境を整備し、作業の効率化、栽培技術の継承につなげるため、気象データに基づく栽培の実証実験、及びＩＣＴ技術を活用した農業機械導入時におけます支援等を位置づけてございます。
そのほか、農業分野におきましても、担い手の高齢化や労働力不足への対応といたしまして、農業に関するデータを活用できる環境を整備し、作業の効率化、栽培技術の継承につなげるため、気象データに基づく栽培の実証実験、及びＩＣＴ技術を活用した農業機械導入時におけます支援等を位置づけてございます。
また、植えてから早期に収量が得られやすいリンゴの新矮化栽培や、初心者でも栽培が可能となるブドウの剪定技術の開発などを推進してまいりました。これら県オリジナル新品種の育成や省力栽培技術の開発は、農家所得の向上にもつながってきており、本県果樹産業の発展に寄与してきたものと考えております。
このため、私は、これまで集落営農法人を中心に、栽培技術の向上支援や機械化による低コスト・省力化栽培の普及等を進め、小麦の生産体制の確立に取り組んできたところです。 また、小麦は需要予測等に基づき、生産量が決定される作物であることから、学校給食用のパンにおける利用拡大など、製粉業者等とも連携しながら事業拡大対策を進めてまいりました。
一昨年は三郷村で、新わい化栽培は密植しているものだから、風に弱く、強風が当たってばたんと倒れることがありましたよね。そのときも、結局被害が全体にわたらないということで、いろいろ知恵を絞ったけれども、新わい化密植栽培に対する補助金ももらっていたので、その最中に県で新たに支援することは難しかったという話もありました。
薬用作物の栽培につきましては、中山間地域などの農地の有効活用や耕作放棄地の発生防止にもつながることから、県では、これまで栽培技術の改善、省力機械化栽培体系の確立、苗の安定供給体制づくりなどに取り組んでおりまして、栽培面積につきましては、シャクヤクが平成30年度の5.8ヘクタールから令和３年度には6.9ヘクタールに、またトウキは平成30年度の0.1ヘクタールから0.5ヘクタールと徐々にではございますが
今ほど申し上げたように、本市では、飼料用米への転換支援による農業者の経営安定化策が一定の成果を得ている状況にある中、来年度、新たな対策として大豆の大規模団地化栽培や輸出用米栽培への転換推進支援へとかじを切った理由、意図についてお伺いいたします。また、当該支援の具体的内容とその効果について、併せてお伺いいたします。 次に、パークゴルフ場の整備についてお伺いいたします。
農業経営者への支援については、米価の大幅下落に対応するため、令和４年産米生産を行う市内農業経営者等に対する種子購入経費の一部支援のほか、大豆の大規模団地化栽培や輸出用米の栽培への転換など、米生産農家の安定化へ向けた多角的・複合的な支援の経費を計上しております。 学校教育については、学校給食、スクールバスの増便、学校トイレの清掃について、令和４年度第１学期も強化支援をする経費を計上しております。
あわせて、いわゆる新技術のほうですね、新わい化栽培だとか、あとブドウ、梨とかいろいろありますが、その辺について、面積的にでも何でもいいんですけれども、数値として分かるものがあったら教えていただきたいと思います。 ◎小林茂樹 農業技術課長 それでは、長野県が育成しました主な新品種の栽培面積等についてお答えをさせていただきます。
具体的には、野菜王国・ぐんま総合対策等の補助事業により、雨よけハウスや機械の導入を支援するとともに、栽培技術ハンドブックの作成・配布、セミナーの開催などによる生産者への指導を行い、規模拡大や省力化、栽培技術の向上に取り組んでおります。また県内主要ＪＡでは、市場等での有利販売に向けた規格統一による共同販売や、品質検査の徹底を推進してまいりました。
参入効果としては、地域農業の活性化、栽培先端技術の導入、省力化、遊休農地の活用、雇用の増進、農業産出額の向上等が期待できます。 建設業からの異業種参入など、２０２０年度までに３１７社が参入し、２０１９年度の参入企業全体の産出額は約１４９億円に上っており、県農業産出額１，１９５億円の底上げに十分寄与しています。
そのため、農地の集積、集約化による低コスト化、栽培管理における経費縮減等、生産性の向上を図るとともに、高温耐性や耐倒伏性に優れた新品種の導入による品質の向上、直販や大手スーパー等、新たな販路、契約栽培の確保などに努め、米価下落に対応してまいりたいと考えております。
県が開発しました技術の普及状況でございますが、リンゴの高密植の新わい化栽培が520ヘクタールでございます。それから、ニホンナシの樹体ジョイント仕立てでございますが、これは7.8ヘクタールという形になっております。また、ブドウの大粒種の無核栽培技術が1,530ヘクタールという形で、それぞれ技術が普及しておるところでございます。よろしくお願いいたします。
県産米のイメージアップ、そして、新たな県の魅力創出の起爆剤として、県産米のトップブランドとして本年度より本格化栽培されていますが、本市の県オリジナル高級ブランド米「福、笑い」の栽培取組状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君） 産業部長。
また、県では、普通栽培・わい化栽培別に樹齢ごとの剪定のポイントを分かりやすく解説したＤＶＤを平成３０年３月に作成し、県りんご協会、市町村等関係機関に配付し、若手農業者や補助労働者がリンゴ栽培を習得する学習教材として活用しています。
また、水田園芸については、排水性の高い圃場づくりと大規模機械化栽培の導入支援により、前年に比べ６０ヘクタール増の４２０ヘクタールに拡大し、産出額は１５億円となりました。
また、水田園芸については、排水性の高い圃場づくりと大規模機械化栽培の導入支援により、前年に比べ60ヘクタール増の420ヘクタールに拡大し、産出額は15億円となった。 来年度からは、農地の集約や機械の共同利用により、スケールメリットを生かせる園芸タウンを県下全域に順次整備することとしており、栽培技術から販売まで集中してサポートする体制を整え、令和５年度の園芸産出額220億円を目指していく。
少子高齢化や担い手不足、そして食生活の多様化、主食米の需要などの減少、作物の多様化栽培、高収益作物を考えていかなければならないと思います。 市長の農業行政の中に、米離れの加速化、新型コロナウイルスでの消費低迷、需要に応じた主食用米の生産をより一層進めるとともに、効率的な水田活用による大豆、麦や加工用米、飼料米の作付の拡大と推進を図るとのことですが、転作作物への転換についてお尋ねいたします。
それによって公募が開始されましたので、奥出雲町におきましては島根大学、島根県の普及部、そして県の農業技術センター、ＪＡしまねさん、それから、地元農業法人、そして株式会社セラク様などとコンソーシアムという実証グループというものを結成をいたしまして、２か年間水田環境センサーを設置するということで、気温、水温、水位、水量等の計測分析を行い、仁多米のさらなる高品質化栽培を実現するための実証試験計画、仁多米の
このため、市では多様な担い手の確保と中心経営体への農地の集積・集約、生産性向上に向けて、新わい化栽培などの新技術や販売単価で優位性があるシャインマスカットなどの新品種の導入を進めて生産振興に取り組んでいます。 今後は、トラクターの自動運転技術やセンサーとデータを活用した生産技術の進展も期待されますので、これらにも対応しながら、引き続き農業の振興に取り組んでまいります。
また、担い手の減少とこれに伴う高齢化により、農業労働力の減少が顕著になってきていることから、省力低コスト化と高品質化を可能にする機械化栽培体系の普及が求められてきています。このため、自動走行トラクター、大型コンバイン、栽培管理システムなどを活用した省力化、機械化作業体系の利活用には、新たな助成が必要だという認識がございます。